遺言書の起案・作成指導

遺言がないケースで相続が発生しますと、遺産の分割協議や手続きに時間と手間がかかることで、相続の執行がスムーズに進まない場合があります。

そのようなことを未然に防ぐため、遺言書作成は有効です。ただ自筆証書遺言を残していても形式を備えていない場合などで有効にならないことも懸念されます。公正証書遺言においてはどのように手続きをすればよいかわからない方も多いと思います。

以下のようなお困りごとやお悩みをお持ちの方は、遺言作成についてご相談ください。

　□ 自分の死後に、望んだ通りの形で財産を譲り渡したい
　□ 自分の死後に、相続人間でのトラブルを防ぎたい
　□ 親や祖父母が亡くなった時に遺産分割協議で揉めたくない
　□ 相続発生時にスムーズに相続執行が行えるように備えたい

行政書士の専門家として、自筆証書遺言、公正証書遺言に対して草案の作成や手続きについてアドバイスをいたします。

以下の手順に沿って対応いたします。

１．ご相談のご連絡（問合せページまたはメール：consulting@osumigyosei.com)
２．初回お打ち合わせ(無料)
３．お見積り提示・正式ご依頼・着手金のお支払い
　　御見積書を提示します。
　　ご依頼いただけましたら受任判断をいたします。
　　契約書取り交わしと着手金の入金で契約となります。
　　必要書類の提示と請求をさせていただきます。
４．面談・必要書類の準備（当方またはご依頼者にて)
　　必要書類をご準備いただき、面談いたします。
　　その間に、推定相続人の調査や相続財産の調査をいたします。
５．遺言書草案のご提示・ご確認
　　①自筆証書遺言の場合
　　　必要書類を収集・確認し、文案を作成します。
　　　提示した文案をご確認いただき、遺言書を作成いただきます(自署・押印)
　　　遺言書をチェックし作成完了です。必要に応じて保管などの相談に応じます。
　　②公正証書遺言の場合
　　　必要書類を収集・確認し、文案を作成します。
　　　公証役場に予約を入れ、公証人と打ち合わせをします。
　　　公証人から文案が提示されますので確認します。
　　　証人とともに公証役場にて公正証書遺言を作成します。
６．納品検収・請求書のご送付
７．代金お支払い、領収書発行