地方自治体の補助金

【概要】
この補助金は、市民を従業者として新規雇用した事業者に対し補助金を交付することにより、市内における雇用機会の拡大を促進し、もって産業の振興及び市民生活の向上に資することを目的とするものです。
【要件】
●補助対象者
企業立地促進条例の支援対象業種（製造業、学術・開発研究機関、卸売業の本社）を営み、以下のいずれかに該当する事業者
　- 企業立地促進条例において奨励金交付対象者として認定を受けていること
　- 新たに土地及び建物を取得して床面積300平方メートル以上の事業所を立地すること
　- 既存事業所の床面積を100平方メートル以上拡張し、かつ床面積合計が300平方メートル以上であること
●要件
本補助金の交付対象者として認定を受け、操業を開始した日から3年を経過した日において、新規雇用市民従業者を正規に1年以上雇用していること
【補助率・限度額】
新規雇用市民従業者1人につき10万円の補助金を交付
ただし、新規雇用市民従業者が障がい者の場合は1人につき15万円の補助金を交付
上限額500万円　1事業所につき1回限り
【申請期間】　お問合せにて確認ください
【URL】
地元雇用促進補助金｜吹田市公式ウェブサイト (city.suita.osaka.jp)

【概要】
東大阪市内中小企業者又は市内中小企業者２社以上が共同で行う総事業費７５万円を超える付加価値の高い新製品開発や技術研究に必要な経費の一部を助成するものです。さらに、大学と共同研究して、新製品・新技術を開発する場合は、助成金を増額して支援します。
１．研究開発事業
　　付加価値の高い新製品開発、技術研究開発に向けた取組みで、助成金を交付することにより、
　　事業の成果がより一層高まることが期待できる事業
２．産学連携開発事業
　　大学と共同研究をして付加価値の高い新製品開発、技術研究開発に向けた取組みで、
　　助成金を交付することにより、事業の成果がより一層高まることが期待できる事業
【要件】
（１）助成対象事業の全部または本質的な部分を自ら実施せずに、他の者に委託する場合（共同体内を除く）
（２）助成対象事業に対して、国、府その他の団体による助成金等が交付されている場合
（３）本事業で製作した試作品を有償で販売する場合
（４）１会計年度内に、既に本事業に係る交付決定を受けている場合
（５）既に同一または同様の事業に対して助成金等の交付を受けている場合
（６）事業に要する総経費が７５万円未満の場合
（７）機械装置費及び工具器具費の金額が、その他の費目の合計金額の２倍を超える事業
（８）外注費の金額が、助成対象経費の総額の１／２を超える事業
（９）3年連続で交付を受ける場合
【補助率・限度額】
１．単独企業：助成対象経費の２分の１以内
２．共同グループ：助成対象経費の３分の２以内

１．研究開発事業：５０万円を限度に予算の範囲内で交付
２．産学連携開発事業：１００万円を限度に予算の範囲内で交付
【対象経費】
技術指導日・消耗品費・機械装置費・工具器具費・外注費・性能試験費・市場調査費・印刷製本費・図書購入費・通信運搬費・産業財産権取得等経費・共同研究費
【申請期間】
提案書の提出（令和6年10月9日締切）
【URL】
モノづくり支援助成事業 (h-osaka.jp)

【概要】
旭川市管内の森林整備の促進のため，林業機械を導入する経費を支援します。
【要件】
北海道林業事業体登録制度の登録事業者で市内に本社を有する林業事業体であること。
対象地域は北海道 旭川市
①大型林業機械
(1)北海道立北の森づくり専門学院上川地域支援協議会賛助団体へ参画すること。
(2)申請年度の翌年度から5年間、導入機械の稼働状況の報告を行うこと（場所・内容・成果等）。
(3)申請年度内または申請年度の翌年度内に少なくとも1回は旭川市内の山林で作業すること。
②中型林業機械
(1)申請年度の翌年度から2年間、導入機械の稼働状況の報告を行うこと（場所・内容・成果等）。
(2)申請年度内または申請年度の翌年度内に少なくとも1回は旭川市内の山林で作業すること。
③小型林業機械
(1)申請年度の翌年度から1年間、導入機械の稼働状況の報告を行うこと（場所・内容・成果等）。
(2)林業事業体が申請する場合には、1者当たり3台までとする。
(3)申請年度内または申請年度の翌年度内に少なくとも1回は旭川市内の山林で作業すること。
【補助率】
①事業費の１／２以内（上限１，０００万円）
②事業費の１／２以内（上限２００万円）
③事業費の１／３以内（上限２０万円）いずれも予算の範囲内
【対象経費・限度額】
①大型林業機械（１台当たり４００万円を超えるもの）
②中型林業機械（１台当たり６０万円を超え４００万円以下のもの）
③小型林業機械（１台当たり３０万円を超え６０万円以下のもの）
【申請期間】
令和6年4月15日（月曜日）から令和6年5月17日（金曜日）まで
【URL】
林業機械等の導入を支援します | 旭川市 (city.asahikawa.hokkaido.jp)

【概要】
産業廃棄物の３Ｒ（発生抑制、再使用、再生利用）を推進し、環境負荷の少ない循環型社会の構築に資するため、京都府内の事業者が産業廃棄物の３Ｒその他適正な処理の促進に係る技術開発等に要する経費の一部を助成します。
【要件・対象経費】
（１） 研究・技術開発等分野
産業廃棄物の３Ｒその他の資源循環に係る研究、技術開発又は産業廃棄物を使った商品開発を行う事業
1. 原材料費
補助事業を行うために直接必要な原材料及び消耗品費
2. 機器設備費
補助事業に直接必要な機械装置の購入、製造、改造、借用、修繕又は据付けに必要な経費、専ら補助対象事業に使用され、
かつ、当該事業に必要不可欠な建物の建造、改造、購入又は借用に必要な経費
3. 旅費及び交通費
補助事業を行うために必要な旅費（国内に限る）
4. 委託費
大学等と共同研究を行う場合には、当該協同研究者が行う事業に要する経費（ただし、用途は上記１～３に限る。）試料の
分析、試作品の試験・評価等の外注等（研究開発の要素のないものに限る。）に必要な経費
（２） リサイクル施設等整備分野
産業廃棄物のリサイクル施設等の整備を行う事業
「施設等の整備」とは、産業廃棄物の減量化、再資源化を推進するための施設の設置、改造・改善等をいいます。
1. 本工事費
直接工事費（材料費・直接経費）、間接工事費（共通仮設費・現場管理費・一般管理費）
2. 付帯工事費
門・囲障等工事費
3. 調査費
工事の施工に必要な調査測量、試験又は設計に要する経費
4. 機械器具費
工事の施工に必要な機械器具の購入、製造、改造、修繕、撤去、又は据付けに要する経費
（３） 販路開拓等分野
産業廃棄物の３Ｒその他の資源循環に資する次の製品等の販路開拓等を行う事業
1. リサイクル製品
産業廃棄物を原材料として製造された製品
例）食品残さを原材料とした飼料、破砕チップ 等
2. 発生抑制の促進に資する製品（減量化、軽量化、長寿命化製品等）
従来品よりも少ない原材料で製造され、減量・軽量化された製品、従来品より長寿命化された製品等産業廃棄物の発生抑制
に資する製品
例）小型蓄電池、長寿命の建設資材、長寿命化蓄電池 等
3. ３Ｒを促進するシステム等
産業廃棄物の３Ｒを促進するシステム及びソフトウエア
例）産業廃棄物の排出情報を管理し、発生抑制に寄与するシステム 等
4. ３Ｒに資する機械・設備
発生抑制又は再資源化に優れた効果が期待される産業廃棄物を処理する機械・設備
例）脱水機、選別装置、廃油を燃料化する施設 等
1. 旅費及び交通費
補助事業を行うために必要な旅費
2. 広告宣伝費
広告料、パンフレット、リーフレット及びホームページの作成等に必要な経費
3. 委託費
市場調査又は成分分析等に必要な経費
4. 展示会出展料
展示会等の会場費・出展料、機械装置・工具器具、備品の借上費（リース・割賦契約を除く。）
（４） 建設系産業廃棄物AI‣IoT開発導入分野
建設系産業廃棄物処理へのAI・IoTに係る開発導入に向けた、研究開発・施設整備事業
1. 原材料費
補助事業を行うために直接必要な原材料及び消耗品費
2. 機器設備費
①補助事業を行うために直接必要な機械装置の購入、製造、改造、借用、修繕又は据付けに必要な経費、専ら補助対象事業
に使用され、かつ、当該事業に必要不可欠な建物の建造、改造、購入又は借用に必要な経費
②補助事業を行うために直接必要な専用ソフトウェア・情報システムの構築に要する経費
※ ソフトウェア開発等にかかる自社の人件費は対象となりません。
3. 本工事費
直接工事費（材料費・直接経費）、間接工事費（共通仮設費・現場管理費・一般管理費）
4. 付帯工事費
門・囲障等工事費
5. 調査費
工事の施工に必要な調査測量、試験又は設計に要する経費
6. 旅費及び交通費
補助事業を行うために必要な旅費（国内に限る。）
7. 委託費
大学等と共同研究を行う場合には、当該共同研究者が行う事業に要する経費（ただし、用途は上記１、２、6に限る。）、試
作品の試験・評価の外注等（研究開発の要素のないものに限る。）に必要な経費
（５）プラスチックごみ資源循環モデル分野
プラスチックごみ資源循環モデル事業
※京都府内中小企業等が実施する事業に限る
1. 謝金
補助事業を行うために必要な謝礼金（セミナー等外部専門家講師等に限る）
2. 旅費及び交通費
補助事業を行うために必要な旅費（国内に限る）
3. 消耗品費
補助事業を行うために必要な消耗品の購入に係る経費
４. 通信運搬費
補助事業を行うために必要な物品等の運搬費用、郵便料、電子情報の送付に係る経費（電話
料、ファクシミリ料、インターネット使用料等）
５．広告宣伝費
補助事業を行うために必要な広告料、パンフレット、リーフレット及びホームページの作成等に係る経費
６. 使用料及び賃借料
補助事業を行うために必要な施設や設備の借上に係る経費
【補助率・限度額】
（１） 研究・技術開発等分野
　補助対象経費の１／２以内
　（プラスチック代替製品・ケミカルリサイクルに係る研究・技術開発については２／３以内）
　 １件当たり500千円以上10,000千円（総額）以内
　※ 補助金額は、予算の状況又は申請件数などの状況により、限度額（上限額）よりも下回る場合があります。
（２） リサイクル施設等整備分野
　補助対象経費の１/３以内
　１件当たり500千円以上10,000千円（総額）以内
　※ 補助金額は、予算の状況又は申請件数などの状況により、限度額（上限額）よりも下回る場合があります。
（３） 販路開拓等分野
　補助対象経費の１/２以内（プラスチック代替製品に係るものについては２／３以内）
　１件当たり200千円以上1,000千円（総額）以内
　（プラスチック代替製品に係るものについては200千円以上1,500千円以内）
　※ 補助金額は、予算の状況又は申請件数などの状況により、限度額（上限額）よりも下回る場合があります。
（４） 建設系産業廃棄物AI‣IoT開発導入分野
　補助対象経費の１／３以内
　１件当たり1,000千円以上30,000千円（総額）以内
　※ 補助金額は、予算の状況又は申請件数などの状況により、限度額（上限額）よりも下回る場合があります。
（５）プラスチックごみ資源循環モデル分野
　補助対象経費の10/10
　１件当たり1,000千円以内
　※ 補助金額は、予算の状況又は申請件数などの状況により、限度額（上限額）よりも下回る場合があります。
【申請期間】
　予算額に達成次第に終了
【URL】
★京都府３R技術開発等支援補助事業(第２回公募)について★ | 一般社団法人京都府産業廃棄物３Ｒ支援センター (kyoto-3rbiz.org)

【概要】
本事業は、京都府の補助を受けて、一般社団法人京都府産業廃棄物３Ｒ支援センターが実施するもので、事業者のサプライ
チェーンでの脱炭素化を推進し、その事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の削減を図るために、京都府内の中小企業等が
温室効果ガスの排出量削減を目的に行う、省エネルギー及び使用電力量の削減のための施設又は設備の更新に要する経費の
一部を補助するものです。
【要件】
次の要件をすべて満たす必要があります。
（１）一の事業所において、既存設備を京都府が指定する設備に更新するものであること。
○空調・ボイラー：ＳＩＩ(一般社団法人環境共創イニシアチブ)が実施する省エネ事業補助金の指定設備
○照明：ＬＥＤ(調光機能がないものも含む)
（２）サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の削減(廃棄物分野の取組を含む)を計画する事業者(府内に本店を有する法人又は京都府地球温暖化対策条例第１６条第２項に規定する特定事業者に限る)が、当該計画に位置づける事業として認めるもの。
（３）補助対象となる省エネ施設等に対し、京都府、国など他の公的補助金を受けていない、若しくは受ける見込みがないこと。
【補助率・限度額】
補助率：補助対象経費の３分の１以内
但し、ＳＢＴ認定取得事業者(中小企業版ＳＢＴ認定を含む)又は、京都ゼロカーボン・フレームワークを活用したサステナ
ビリティ・リンク・ローンを組成した者（以下「ＳＢＴ認証取得事業者等」という。）は、補助対象経費の２分の１以内※
補助金：５０万円以上 ８００万円以下
（補助対象経費が１５０万円未満（ＳＢＴ認証取得事業者等の場合は１００万円未満）の場合、補助対象となりません。）
【対象経費】
事業を行うために直接必要な経費で、本事業で設置又は実施されたことを証明できるものに限ります。
設計費 　　　補助対象事業の実施に必要な設計に要する経費
本工事費 　　補助対象事業の実施に必要な工事に要する経費
付帯工事費 （基礎工事、据付工事、配線・配管工事、運搬費、撤去処分費等）
機械器具費 　補助対象事業の実施に必要な機械装置の購入に要する経費
測量・試験費 試験調整等に要する経費
【申請期間】
予算額に達成次第に終了
【URL】
令和６年度　京都府サプライチェーン省エネ推進事業補助金【第２回公募】 | 一般社団法人京都府産業廃棄物３Ｒ支援センター (kyoto-3rbiz.org)