経営革新計画作成支援
中小企業の新事業や改革人取組み、経営力向上を目指しませんか？
これまでの経営・事業のやり方では閉塞感がでている中小企業の皆さん、経営革新に取り組みませんか？
都道府県は、経営革新に取り組む中小企業を認定し、様々な支援をします。
認定されて革新を実現するためには、「経営革新計画書」を策定する必要があります。
「経営革新計画書」とは、経営力を高め、新事業活動に取り組む中期的な経営計画を定めるものです。新商品やサービスの開発や提供、商品の新たな生産は屋販売方式の導入、役務の新たな提供方式の導入、新たな事業活動などです。これらによって付加価値額や経常利益を伸ばす計画をまとめたものです。
経営革新計画書認定時の支援措置
それぞれ別途、審査を受けて承認される必要がありますが、加点など特典があるということです。
１．金融の支援
信用保証の特例、日本政策金融公庫の低利融資、高度化事業への長期・低利融資
小規模企業設備資金貸付制度の特例
２．海外展開に伴う資金調達の支援措置
３．投資の支援措置
４．補助金・助成金審査時の加点・補助率アップなどの優遇
５．販路開拓の支援措置
６．特許の視差請求亮、特許料の半額軽減措置
など
支援措置を受ける予定がなくとも、経営革新計画を認定されたことをアピールすることで、営業活動や採用などで有利になり、取引先や金融機関に対する信用も向上することも副次的に期待できます。
経営革新を実現していくにあたり、都道府県に認定をもらうことでそれらを補助支援してもらえるわけですので、認定をうけ、自社改革を実施することをお勧めします。
経営革新計画書の認定を受けるには
「経営革新計画書」を策定し、都道府県知事に申請します。以下の条件を満たす必要があります。
・計画期間は３～５年であること
・以下相当程度の向上で指標をいずれも満たすこと。
| 計画終了時 | 「負荷が地学」または「従業員一人当たりの付加価値額」の伸び率 | 経常利益の伸び率 |
| 3年計画 | 9％以上 | 3%以上 |
| 4年計画 | 12%以上 | 4%以上 |
| 5年計画 | 15%以上 | 5%以上 |
経営革新計画策定支援の進め方
以下の手順に沿って対応いたします。
１．ご相談のご連絡（問合せページまたはメール：consulting@osumigyosei.com)
２．初回お打ち合わせ(無料)
３．お見積り提示・正式ご依頼・着手金のお支払い
御見積書を提示します。
ご依頼いただけましたら受任判断をいたします。
契約書取り交わしと着手金の入金で契約となります。
必要書類の提示と請求をさせていただきます。
４．必要資料のご提出
過去3年分の財務諸表(B/S,P/L)および収支に関する管理資料をご準備いただき、そのコピーをご提出いただきます。
５．経営者ヒアリング
経営者の方と２～３時間のヒアリング面談をいたします。
会社へお伺いしますし、リモートでの面談も可能です。
経営上の悩み、経営課題や検討したいことから、現状の実態についてヒアリングいたします。
６．経営革新計画書の策定
いただいた情報を基に、課題を分析、経営革新計画案を当方にてまとめます。
７．経営革新計画のレビュー・見直し
1~2時間程度お時間をいただき、経営革新計画のブラッシュアップをいたします。
８．納品検収・請求書のご送付
最終版の経営革新計画書にて検収とさせていただき、検収書などに押印対応などいただきます。
場合により、実務報告書への社印押印を求める場合があります。
９．代金お支払い、領収書発行
１０．経営革新計画の申請(中小企業の経営者自ら申請ください)
都道府県の窓口へご送付、面談など、計画書をもって申請手続きをお願いします。
審査結果まで時間がかかる場合がありますのでご留意ください。
※注意：当方で申請や面談を代行することはできませんのでご注意ください。
ご利用料金
下記は基本的なサービスの場合です。実際にはお見積りをご提出いたします。
経営革新計画作成・申請 …200,000円～(税別)
対応人数や対応範囲・内容によって費用は変わってまいります。
なお、状況と前提がそろった場合にはなりますが、格安で企業診断をさせていただくケースがあります。費用にお困りの場合はご相談ください。
