全国の補助金
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
【概要】
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
省エネルギーの推進を目的に国内を事業を営む法人および個人事業主のみなさまの省エネルギー対策を支援するものです。
【要件】
工場・事業型 オーダーメイド型設備の導入の場合
①省エネ率＋非化石割合増加率: １０％以上
②省エネ量＋非化石使用量: ７００kl以上
③エネルギー消費原単位改善率：７％以上
のいずれか該当すること
•投資回収年数が５年以上であること。
•「エネルギー使用量が1,５００kl以上の工場・事業場」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社）※みなし大企業を含む」は、省エネ法に基づき作成した中長期計画等に記載されている事業であること。
•経費当たり計画省エネルギー量が補助対象経費１千万円当たり１ｋｌ以上の事業であること。
•導入した補助対象設備の１年間のエネルギー使用量と省エネルギー効果を報告できること。
•トップランナー制度対象機器を導入する場合はトップランナー基準を満たす機器であること。
【補助率・限度額】
中小企業 1/2以内
上限額：１５億円/年度（２０億円/年度）
下限額：１００万円/年度
【対象経費】
設計費・設備費・工事費
【申請期間】
単年度事業：2024年9月13日（金） ～ 2024年10月31日（木）※17:00必着
複数年度事業：2024年9月13日（金） ～ 2025年1月14日（火）※17:00必着
【URL】
SII：一般社団法人 環境共創イニシアチブ｜公募情報（4次公募）（令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業）
※最新の情報、詳細や正確にはURLサイトをご確認ください。
事業再構築補助金
【概要】
事業再構築補助金
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
【要件】
A：事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業である
B：事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること
C：補助事業終了後３～５年で付加価値額の年平均成長率3.0～5.0%以上増加
又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3.0～5.0%以上増加
【補助率・限度額】
補助率 中小企業： 1/2（2/3） 中堅企業： 1/3（1/2）
従業員規模による限度額
20人以下1,500万円（2,000万円）
21～50人3,000万円（4,000万円）
51～100人4,000万円（5,000万円）
101人以上6,000万円（7,000万円）
※（）内は、短期に大規模な賃上げを行う場合
【対象経費】
●建物費
●機械装置・システム構築費、クラウドサービス利用費、運搬費
●技術導入費、知的財産権等関連経費
●外注費、専門家経費
●広告宣伝・販売促進費
●研修費
【申請期間】
次回は未定
【URL】
トップページ | 事業再構築補助金 (jigyou-saikouchiku.go.jp)
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ものづくり・商業・サービス補助金
【概要】
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
【要件】
中小企業・小規模事業者等が、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス等の省力化のための設備投資・システム構築を行い、
①付加価値額 年平均成長率３％増加
②給与支給総額 年平均成長率1.5%増加
③事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋３０円以上
の基本要件などを目指す３～５年の事業計画に取り組むこと
【補助率・限度額】
省力化（オーダーメイド枠）
要件：省力化への投資
補助上限：750万円～8,000万円
補助率：1/2 ※小規模・再生事業者2/3。1,500万円までは1/2、1,500万円を超える部分は1/3
【対象経費】
機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用料、原材料費
【申請期間】
次回未定
【URL】
中小企業省力化投資補助金
IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「製品カタログ」から選択・導入することで、
中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。
【要件】
本事業では、カタログに登録された省力化製品を導入し、販売事業者と共同で取り組む事業であって、
要件を満たす事業計画に基づいて行われるものを補助対象とする。
① 労働生産性の向上目標
補助事業終了後３年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率3.0％以上向上させる事業計画を策定し、
採択を受けた場合はそれに取り組まなければならない。
労働生産性は、以下のように定義される。
（付加価値額）＝（営業利益）＋（人件費）＋（減価償却費）
（労働生産性）＝（付加価値額）÷（従業員数）
② 賃上げの目標
(a)事業場内最低賃金を45円以上増加させること、
(b)給与支給総額を6%以上増加させること
の双方を補助事業期間終了時点で達成する見込みの事業計画を策定した事業者は、補助上限額が引き上げられる。
ただし、申請時に賃金引き上げ計画を従業員に表明していることが必要。
また、自己の責によらない正当な理由なく、賃上げの目標を達成できなかったときは、補助額の減額される。
●補助対象事業者の要件
（１）人手不足の状態にあることが確認できること
（２）全ての従業員の賃金が最低賃金を超えていること。
（３）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条各項に規定する営業を営む事業者でないこと。
（４）過去１年において、労働関係法令違反により送検処分を受けていないこと。 他
【補助率・限度額】
従業員5人以下
補助率1/2以下 補助上限額：200万円(条件を満たせば300万円が上限)
従業員6~20人
補助率1/2以下 補助上限額：500万円(条件を満たせば750万円が上限)
従業員21人以上
補助率1/2以下 補助上限額：1,000万円(条件を満たせば1,500万円が上限)
【対象経費】
省力化製品の設備投資における（１）製品本体価格、（２）導入に要する費用（導入経費）
【申請期間】
2024年6月25日（火） ～ 随時受付中
【URL】
中小企業省力化投資補助金 (smrj.go.jp)
事業承継・引継ぎ補助金
【概要】
事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。
【要件】
事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業者等
事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う取組
【補助率・限度額】
●専門家活用枠の場合
地域の需要及び雇用の維持や地域の新たな需要の創造及び雇用の創造を図り、我が国の経済を活性化させる事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う取組の経費を補助する。
- 補助事業期間内に、事業再編・事業統合（事業譲渡、株式譲渡等）を行うことが必要
- 補助事業期間内に契約及び支払った、事業再編・事業統合を行う際のM&A専門家の費用等が補助対象経費の対象となる
買い手型支援累計型
補助率 2/3以内又は1/2以内 補助下限額50万円 上限600万円(条件を満たせば750万円に上限引上げ)
【対象経費】
補助対象事業の遂行に必要な経費であり、補助事業期間内に契約・発注を行い支払った経費
【申請期間】
次回未定
【URL】
GXサプライチェーン構築支援事業
2050年のカーボンニュートラル実現及び国際競争力強化に繋げるため、中小企業を含む製造サプライチェーンや技術基盤の強みを最大限活用し、GX実現にとって不可欠となる、水電解装置、浮体式等洋上風力発電設備、ペロブスカイト太陽電池、燃料電池等をはじめとするGX分野の国内製造サプライチェーンを、世界に先駆けて構築することを支援する事業です。
カーボンニュートラルを宣言する国・地域が増加し、排出削減と産業競争力強化・経済成長をともに実現するGXに向けた長期的かつ大規模な投資競争が熾烈化しています。このような背景の下、我が国における中小企業を含む製造サプライチェーンや技術基盤の強みを最大限活用し、GX実現にとって不可欠となる、水電解装置、浮体式等洋上風力発電設備、ペロブスカイト太陽電池、燃料電池等をはじめとする、GX分野の国内製造サプライチェーンを世界に先駆けて構築することを目的とします。
【要件】
次に掲げる製品の生産に係る設備投資等を行う事業であること。なお、完成品以外の製品については、最新の完成品へ採用されることが見込まれるものに限る。
1）ペロブスカイト太陽電池
・完成品（ペロブスカイト結晶構造の発電層を有するフィルム型の太陽電池）
・レーザー加工装置
2）浮体式等洋上風力発電設備
・ブレード※、タワー、ナセル、係留索・係留チェーン、アンカー、浮体基礎
【補助率・限度額】
原則 大企業 1/3以内 中小企業等 1/2以内
【対象経費】
対象となる製品を製造する工場で使用する設備機械装置、建物等取得費（新設、立て替え、リフォーム含む）及びシステム購入費
【申請期間】
公募締め切(第2次) 2024年10月31日
事業期間 令和6年9月17日～令和11年3月31日
【URL】
GXサプライチェーン構築支援事業 | 経済産業省 (gx-supplychain.jp)
研究開発助成金（三菱UFJ技術育成財団）
■助成対象プロジェクト
当財団は、技術指向型の中小企業の新技術、新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行います。
現在の技術から見て新規性があるプロジェクトで、以下のいずれかに該当し、原則として２年以内に事業化の可能性がある
もの。
1.産業経済の健全な発展と国民生活の向上に資すると認められる新技術・新製品及び関連する設備・部品・原材料等の開発
に関するもの。
2.上記1.に準ずるもの。
【要件】
原則として設立後もしくは創業後または新規事業進出後５年以内の中小企業（大企業や上場企業の子会社・関連会社を除く
）または個人事業者で、優れた新技術・新製品等を自ら開発し、事業化しようとする具体的計画を持っている者。
【補助率・限度額】
１プロジェクトにつき300万円以内 かつ 研究開発対象費用の２分の１以下
【対象経費】
研究開発のために必要な調査研究費、設計費、設備費、試験費、試作費等
【申請期間】
第2回：2024年9月20日～10月20日
【URL】
2024年度第2回研究開発助成金の公募を開始致します - 三菱UFJ技術育成財団 - MU-TECH (mutech.or.jp)
大規模成長投資補助金
地域の雇用を支える中堅・中小企業の皆さまが、人手不足等の喫緊の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現できるよう支援すること
投資規模10億円以上が対象。補助上限50億円。
【要件】
常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社または個人等
一般枠：
①投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
②賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上）
【補助率・限度額】
上限50億円（補助率1/3以内）
【対象経費】
建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
【申請期間】
次回未定
【URL】
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化などの大規模成長投資補助金 | 経済産業省 (seichotoushi-hojo.jp)